債務整理はいくらからできる？借金額が少なくても相談できるケース
返済が苦しいと感じたときは、借金額だけではなく、収入・生活費・資産・滞納状況まで含めて考えることが重要です。債務整理には複数の方法があり、向いている手続は一人ひとり異なります。
「いくらから」より返済可能性が重要
債務整理には一律の最低借金額があるわけではなく、返済能力や債権者数、生活状況などを踏まえて判断します。
少額でも返済のために新たな借入れをしている場合などは、早い段階で家計全体を見直す価値があります。
債務整理には主にどんな方法がある？
任意整理裁判所を使わず、債権者と返済額や返済方法について交渉する方法です。合意内容は債権者との交渉結果によって変わります。
個人再生裁判所を利用し、要件を満たした再生計画に基づいて債務を返済していく手続です。住宅ローン特則を利用できるケースもあります。
自己破産返済が事実上困難な場合に裁判所へ申し立て、破産手続と免責を求める方法です。免責の可否は裁判所が判断します。
相談前に準備しておきたいもの
完璧にそろっていなくても相談はできますが、借入先と残高が分かる資料、督促状、給与明細や収入が分かる資料、預貯金通帳、毎月の生活費などがあると状況を整理しやすくなります。
- 借入先の会社名とおおよその残高
- 毎月の返済額と返済日
- 滞納している期間
- 収入と家賃・食費などの生活費
- 住宅・車・預貯金などの主な資産
- 保証人や連帯保証人の有無
専門家へ相談するときの注意点
「家や車を残したい」「家族に知られたくない」「毎月いくらなら返済できる」など、希望があれば最初に伝えてください。ただし、希望どおりになることが保証されるわけではありません。手続ごとのメリットだけでなく、費用や生活への影響も確認してから判断しましょう。
重要：裁判所から訴状・支払督促などが届いている場合は、回答や手続に期限が設定されていることがあります。放置せず、書類を持って早めに専門家へ相談してください。